可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
これは予算額でいうと8,910万円相当となりますが、これを今、実施中であります。10月からは、75歳以上の医療に関わって、高齢者の医療の窓口負担が倍額に引き上げられました。こうした状況も勘案し、十分ではなくてもまずは得とく可児みせ・生活応援チケットを交付し、これを生活の資材として使っていただこうという配慮がなされたと担当課は話しておられました。これは必要なことであります。
これは予算額でいうと8,910万円相当となりますが、これを今、実施中であります。10月からは、75歳以上の医療に関わって、高齢者の医療の窓口負担が倍額に引き上げられました。こうした状況も勘案し、十分ではなくてもまずは得とく可児みせ・生活応援チケットを交付し、これを生活の資材として使っていただこうという配慮がなされたと担当課は話しておられました。これは必要なことであります。
当該場所の発掘調査については、実施の有無を含めて国史跡指定地内の発掘及び整備が終了した後の将来的な課題として承知していますが、現時点においては、優先して実施する予定はございません。以上です。
毎年実施しています防災訓練において、自治連合会や自治会に対し、各地区センターで実施をする避難所運営訓練への参加を促し、避難所の自主運営の在り方についての啓発に取り組んでおります。 近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会等への案内は自粛をさせていただいておりますけれども、感染症の状況を見ながら、引き続き避難所運営訓練への参加を促していきたいと考えております。
文化創造センター アーラのコスト削減については、質問１にて市長からもお答えしておりますが、令和２年に実施した大規模改修において、これまでの利用実績を踏まえて、安全、効率、運用、保守、エネルギーマネジメントなど多角的な視点からの設備の部材や機器を選定し、運営コストの適正化を実施してまいりました。
これまで、設計や測量の委託業務など、市のごみ処理施設建設に要した事業は、環境省の所管する循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の事業採択を得て、補助要綱に則して実施したものについては、環境省の補助金を財源としております。
また、９款教育費、１項教育総務費の明日を担う人づくり事業について、事業の実施が市内に９校ある中学校のうちの４校だけであった理由を問う質疑に対しまして、当局より、令和３年度は事業を開始したばかりで経験が浅く、企業４社にそれぞれ１回しか依頼することができなかった。予算は９校分確保されているため、今後は希望する全ての中学校で実施できるようにしていきたいとの答弁がありました。
次に、農地法事務適正実施支援事業費について、タブレット端末を導入することについての質疑があり、以前の農地パトロールは、紙の大きな地図を持って現地へ行き、地番と農地の状況を確認する作業をしていたが、タブレット端末の導入により、写真を撮り、農地の状況がまとめられ、それを全体で共有できるとの答弁がありました。
重点施策及び４つの重点方針である高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域経済の元気づくり、まちの安全づくりの取組については、ほぼ適切に事業が実施されたと評価する。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は、健全な状況を継続しているので賛成との意見。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。
学習カリキュラムの中に見学というのは位置づいておりませんので、実施しておりません。 ○議長（石田浩司君） ８番 渡部 昇君。
現在は、議員がおっしゃられたとおり岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例に基づく事業計画書の審査中であると伺っており、今後、説明会の開催や生活環境影響調査の実施など様々な手続を終え、最終的に廃棄物処理法の設置許可がなされた場合には、市の条例に基づく実施計画書が提出されることが想定されます。
ぜひ実施をお願いしたいと思います。 ここで再質問をさせていただきますけれども、水道事業のＤＸ事業の推進ということで、各家庭の水道利用量が遠隔で自動的に把握できるスマートメーターの導入をしている自治体が増えてきております。都道府県庁所在地の自治体は、もう既に20自治体が実施または導入を検討されているという情報があります。
それの意味するところとしては、私が留意する市政運営として、市役所が直接事業を実施するよりも、各種団体であるとか事業者などにお願いしたほうが、より効果的である事業を、事柄を、分かりやすく苦手というふうに表現させていただいたものです。
３歳児健診における眼科検診につきましては、平成29年４月７日付の厚労省の担当課より、適切な実施についての通知が出され、弱視等の早期発見に重要な機会であり、異常が見逃されることがないよう、視力検査の実施と子どもの目の機能の発達について、保護者への周知の徹底を図るように示されました。これを踏まえまして、岐阜県では平成30年度より岐阜県３歳児眼科検診体制モデル事業を開始しております。
また、市民の皆様の生活に直結する道路や上下水道などの社会基盤の整備については、より強く進めるため、これまでの国、県とのつながりを最大限に生かして、財政的な支援のみならず、国や県の公共事業についても多く実施していただけるように、積極的に国や県への働きかけを行います。 次に、若者の自主的、主体的な取組を積極的に支援いたします。
また、納付相談により特別な事情があるようであれば、家賃減免等の基準に該当する場合には、減免申請により負担軽減を実施しております。 次に、生活支援の担当課等との連携状況につきましては、まずは入居者御本人から滞納に関する納付相談を受けます。収入等の状況や個々の事情を十分に聞き取り、入居者の置かれている状況を把握いたします。
15ページ、議案第50号、関市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職した職員であって、退職の日後に事業を開始等した者に係る当該事業の実施に係る期間については、雇用保険法による基本手当の条件に従い支給する退職手当の受給期間に算入しないものとする規定等定めるもので、令和４年10月１日からの施行です。
前回のマイナポイント事業は令和２年９月から実施されましたが、前回のマイナポイント事業開始時点のマイナンバーカードの交付枚数率と直近の交付枚数率について、本市の人口に対する年代別の交付枚数率についてお聞きをいたします。 ２つ目の質問です。 マイナンバーカード取得手続についてお尋ねをいたします。 マイナポイント事業を実施された際の窓口対応はいかがであったでしょうか。
年度多治見市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第12 認第８号 令和３年度多治見市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第13 報第１８号 令和３年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出について 第14 報第１９号 令和３年度多治見市継続費精算報告書の提出について 第15 報第２０号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率の報告について 第16 報第２１号 令和３年度多治見市財政向上指針の実施状況